・幼稚園の増設のため国庫設置費負担の要望
・幼稚園施設充実費の国庫負担の要望
・幼稚園教員の養成機関の整備拡充
・本会代表アメリカ教育視察に参加
全国国公立幼稚園・こども園長会は、全国47都道府県の国公立幼稚園・こども園の園長及び同等の職務にある者で組織され、 昭和25年(1950年)の結成以来、「幼児期にふさわしい教育」の確実な実施を目指して活動しています。
国公立幼稚園・こども園は、地域の子どもたちに広く門戸を開き、幼稚園教育要領および幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた質の高い幼児教育を実践しています。
本会は、こうした園の取り組みを支えるために、以下の活動を行っています。
全国の国公立幼稚園・こども園を対象に実態調査を行い、質の高い幼児期の教育を実現するために必要な事項や課題を把握し、人材や環境など必要な条件整備のために文部科学省をはじめ関係諸機関へ要望活動を行っています。
全国および7ブロックごとに研究大会・研究協議会を開催し、国公立幼稚園・こども園に勤務する園長・教員・保育士の資質向上を目的とした研修を行っています。文部科学省視学官や幼児教育調査官による講話など、実践的で質の高い学びの場を提供しています。
機関誌「幼児教育じほう」(年10回)や「会報」を発行し、幼児教育に関する最新情報や園の経営・教育実践に役立つ情報を発信しています。ホームページでも随時情報提供を行い、幼児教育の理解促進に努めています。
文部科学省をはじめとする関係省庁及び幼児教育関係団体と連携を密にし、幼児教育の課題解決に資する基礎資料の作成、各種調査や委託研究への協力を積極的に行い、その成果を広く全国の会員を中心に発信しています。
様々な災害に備えて日頃から全国国公立幼稚園・こども園PTA連絡協議会(以下、「全幼P」という)や関係省庁・行政との連携を密に図り、災害発生時には全国に向けて速やかな情報提供や情報共有、災害状況把握と必要な園への支援活動を行っています。
幼児教育に関する今日的な課題や重要な問題について話し合ったり、様々な調査研究などをします。さらに、7ブロック(東北北海道・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州) に分かれて研究大会などを開催します。

本会運営の企画・立案及び庶務
要望活動及び情報の収集・提供
「全国国公立幼稚園・こども園の現状と諸問題」の発行及び各研究大会やブロック大会のクラウド化
会報(7月・2月)の発行及びホームページの管理運営
「幼児教育じほう」の発行及び普及・宣伝
予算・決算及び経理
保護者や地域の願いやニーズに応じた、地域と共に歩む子育て支援事業に関する調査研究
幼稚園・こども園の教育問題についての対策の検討
| 第1条 | 本会は、全国国公立幼稚園・こども園長会と称し、事務局を東京都文京区湯島1丁目5番28号 ナーベルお茶の水内におく。 |
|---|---|
| 第2条 | 本会は、全国国公立幼稚園・こども園が相互に連絡連携を図り、学校教育としての幼児教育に関する重要問題を研究協議し、その進展と充実を期することを目的とする。 |
| 第3条 | 本会は、前条の目的を達するため次の事業を行う。 (1)幼稚園・こども園における幼児教育振興策の推進に関すること (2)幼稚園・こども園における幼児教育の整備充実に関すること (3)幼稚園・こども園の教職員の待遇改善に関すること (4)その他必要と認める事業 |
| 第4条 | 本会は、全国国公立幼稚園・こども園の園長及び同等の職務にある者をもって組織する。 |
|---|---|
| 第5条 | 本会は、全国都道府県及び東北北海道・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州の7ブロックを単位として運営する。 |
| 第6条 | 本会に次の役員をおく。 会長1名 副会長4名 理事若干名 常任理事若干名 会計監査2名 |
|---|---|
| 第7条 | 会長・副会長は、会員の中から理事会で選出する。 理事は、都道府県を単位として次のとおり選出する。 会員は100名までにつき1名、会員100名を超えた場合は、100名またはその端数ごとに1名を加える。 常任理事は、各ブロックより1名、東京都隣接県より若干名、会長所属の都道府県より若干名を選出する。 会計監査は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。 |
| 第8条 | 会長は、本会を代表し、一切の会務を統理する。 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。 理事は、理事会を構成し、総会から委嘱をされた事項を審議する。 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会から委嘱された会務を執行する。 常任理事は、次の各部に分属し、会務の執行にあたる。 庶務部 渉外部 調査部 広報部 会計部 時報部 会計監査は、本会の会計を監査する。 |
| 第9条 | 役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。 役員の重任を妨げない。 |
| 第10条 | 本会の事務遂行上必要あるときは、委員会を構成することができる。委員は会長が委嘱する。 |
| 第11条 | 本会の事務を処理するため、事務局長1名、事務局員若干名をおく。 |
| 第12条 | 定期総会は、年1回、会長が招集する。 総会の開催地は前回の総会で決める。 総会は、会員の5分の1以上の出席によって成立とする。 総会の議長及び、書記は、そのつど、会員の中から選出する。 |
|---|---|
| 第13条 | 総会に付議する事項は、次のとおりとする。 (1)予算の議決及び決算の承認 (2)規約の変更 (3)その他必要な事項 |
| 第14条 | 理事会は、必要に応じ会長が招集する。 理事会は、理事の2分の1以上の出席によって成立とする。 理事会の決議事項は、総会に報告して承認を得なければならない。 |
| 第15条 | 会長・副会長は、会議に出席し議事に加わる。 各委員会の委員長は、会議に出席し意見を述べることができる。 |
| 第16条 | 会議の議決は、出席者の過半数をもって有効とする。 |
| 第12条 | 定期総会は、年1回、会長が招集する。 総会の開催地は前回の総会で決める。 総会は、会員の5分の1以上の出席によって成立とする。 総会の議長及び、書記は、そのつど、会員の中から選出する。 |
|---|---|
| 第13条 | 総会に付議する事項は、次のとおりとする。 (1)予算の議決及び決算の承認 (2)規約の変更 (3)その他必要な事項 |
| 第14条 | 理事会は、必要に応じ会長が招集する。 理事会は、理事の2分の1以上の出席によって成立とする。 理事会の決議事項は、総会に報告して承認を得なければならない。 |
| 第15条 | 会長・副会長は、会議に出席し議事に加わる。 各委員会の委員長は、会議に出席し意見を述べることができる。 |
| 第16条 | 会議の議決は、出席者の過半数をもって有効とする。 |
| 第20条 | 本会に必要な内規は、別に定める。 |
|---|
本規約は、平成27年4月1日から施行する。
備考 昭和25年11月本会規約制定
昭和30年5月26日会費及び規約一部改正
昭和35年4月1日会費及び規約一部改正
昭和48年4月1日会費及び規約一部改正
昭和51年4月1日会費及び規約一部改正
昭和55年4月1日会費改正
昭和60年4月1日会費改正
平成5年4月1日会費改正
平成12年4月1日会費改正
平成14年6月6日規約一部改正
平成24年4月1日会費改正
平成27年4月1日規約改正
・幼稚園の増設のため国庫設置費負担の要望
・幼稚園施設充実費の国庫負担の要望
・幼稚園教員の養成機関の整備拡充
・本会代表アメリカ教育視察に参加
・会費@300円+寄付金
・第1回幼稚園教育研究大会 岡山後楽園
・幼稚園の設置基準の完全実施と推進
・幼稚園における給食の実施と推進
・幼稚園教職員の身分、給与、処遇などの待遇改善
・幼稚園教職員の研究費の予算化
・新潟、秋田震災見舞い金¥3,655,775円
・調査研究報告第1号発行
・幼稚園末設置・不足市町村への新増設等、幼稚園教育の設備拡充の要望
・幼稚園教員の待遇改善
・国の幼稚園教育振興7年計画の目的達成と第2次振興計画策定の推進
・園組織と研修の充実(教頭制の実施、専任指導主事の配置)
・人事員勧告完全実施の要望
・会費@700円+10円×園児数倍に変更
・幼稚園長研究シリーズ第1号
・幼稚園じほう第1巻発行
・国公立幼稚園教員の待遇改善(1/2国庫負担、教育職俸給表[三]の適用)
・幼稚園設置基準の改訂(1学級の幼児の定数を30名以下に)
・研究助成の推進
・地方交付税の「幼稚園費」の独立経費項目
・教育内容、方法の改善・充実
・文部省主催 幼稚園教育100年記念式典 皇太子同妃殿下ご臨席、代表者参列
・全国国公立幼稚園長会、他私幼団体主催 幼稚園教育100年記念行事 本会設立25年記念誌発刊
・会費 @700円+13円×園児数倍に変更
・会費 @1,000円+20円×園児数倍に変更
・会費 @1,500円+25円×園児数倍に変更
・3年保育の推進・充実
・教育内容・方法の改善
・学級編成の改善と教職員組織の充実(専任園長、教頭の配置促進)
・教員の資質向上、研修の充実
・多様なニーズに対応した弾力的な幼稚園運営の推進
・兵庫県南部震災義援金 ¥42,266,609-
・3年保育の実現向けての基礎研究の実施
・会費 @2,500円+30円×園児数倍
・「預かり保育」推進事業実施に伴う経費の確保
・ティーム保育の導入、教員の加配
・地方交付税措置
・3年保育の実施拡大
・多様なニーズに対応した弾力的な幼稚園運営
・幼稚園教育大全 第6巻発行
・社会福祉医療事業団より子育て支援基金受領
・ようちえんあしたもいきたいな
・いきいき子育て
・会費 @3,000円+35円×園児数に変更
・21世紀の公立幼稚園像
・ホームページ開設
・幼稚園運営のポイント
・幼稚園教育大全第6巻
・日韓教育文化交流研究発表(~20年度)
・子育てサポートプラン
・子育て支援モデルみんなで子育て
・研究奨励制度発足
・一歩すすめたモデルプランみんなで子育てⅡ
・「幼稚園ウィーク」決定
・子育てトークからの発信みんなで子育てⅢ
・国公立幼稚園長会シンポジウム開催
・幼保一元化施設への対応
・子育て支援機能の充実に必要な経費の確保
・全国幼稚園ウィーク実施状況資料発刊
・幼稚園教育大全第7巻発刊
・人をつなぐ心をつなぐ地域に広がる子育て支援
・みんなで子育てⅣ
・認定こども園をめぐる各地の動向
・幼児教育の未来を拓くために 幼保一体化への対応
・少子化への一考察見つめよう子どもの生活大人のかかわり
・-幼児の生活リズムから考える-
・幼児の生活リズムを整える子育て支援の在り方についての調査研究報告Ⅰ
・みんなで語ろう幼児の生活みんなで守ろう幼児の生活リズム
・全国キャンペーン子育て支援研究会開催
・130周年記念事業委員会リーフレット発行
・「未来につなぐ幼稚園130年のあゆみ」
・特別事業2006調査研究報告書Ⅱ
・「新幼稚園教育要領」の趣旨説明会の実施
・特別事業2007幼児の生活リズムを整え、体力向上を目指すプログラムに関する調査研究報告書Ⅰ
・もっと体を動かそう親子で一緒に楽しもう
・特別事業2008調査研究報告書Ⅱ
・全国国公立幼稚園長会60年のあゆみ
・「学校評価」に関する説明会の実施
・特別事業2009:子どもの心によりそい、規範意識の芽生えを培うプログラムに関する調査研究報告書Ⅰ
・人とのつながり広げよう親子で一緒に楽しもう
・幼稚園教育大全第8巻発刊
・東日本大震災義援金活動の開始
・特別事業2010:調査研究報告書Ⅱ
・会費 @4,000円+35円×園児数に変更
・特別事業2011:遊びや生活を通して、
・子どもの豊かな言葉をはぐくむ調査研究Ⅰ
・幼児のつぶやきに耳を傾けよう会話を楽しもう
・特別事業2012:調査研究報告書Ⅱ
・特別事業2013音楽を通して
・子どもの豊かな感性を育む調査研究報告書Ⅰ
・心がゆれる体がおどる親子で一緒に楽しもう
・全国国公立幼稚園・こども園長会に名称変更
・「幼児教育じほう」に名称変更
・会費 各園@6,000円に変更
・ホームページリニューアル
・国公幼パンフレット作成
・特別事業2014調査研究報告書Ⅱ
・幼稚園教育大全第9巻発刊
・熊本地震支援基金活動の開始
・特別事業2015遊びを通して、子どもの生活体験を豊かにする調査研究報告書Ⅰ
・こころとからだ!親子で楽しもう!遊びと生活
・特別事業2016調査研究報告書Ⅱ
・西日本豪雨等支援金活動の開始
・特別事業2017遊びや生活を通して、子どもの体力・運動能力を向上させる調査研究報告書Ⅰ
・もっと体を動かそう!親子で一緒に楽しもう!
・特別事業2018調査研究報告書Ⅱ
・国公幼パンフレット作成(改訂版)
・全国国公立幼稚園・こども園長会 70年のあゆみ発行
・幼児教育・保育の無償化開始
・特別事業2019:身近な自然との関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究 身近な自然に触れて遊んで!親子で一緒に楽しもう!
・新型コロナウィルス感染症により総会・研究大会 埼玉大会 書面開催
・教育研究協議会 和歌山大会 研究発表部分HP掲載
・新型コロナウィルス感染症により総会・研究大会 静岡大会、教育研究協議会
・岡山大会 オンライン開催
・特別事業2021調査研究報告書Ⅱ
・新型コロナウィルス感染症により総会・研究大会 奈良大会、教育研究協議会 香川大会 オンライン開催
・会報第200号発行
・特別事業2022:身近なものとの関わりを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究Ⅰ 身近なもので作って遊んで!親子で一緒に楽しもう!
・特別事業2023調査研究報告書Ⅱ
・会報のホームページ掲載開始(パスワード付)
・能登半島地震義援金活動
・特別事業2024:親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究Ⅰ 心も体もわくわく 親子で向かい合って楽しもう!
・特別資金(寄付金)一口2000円、一口以上となる。
・「幼児教育じほう」年間10冊の発行に変更
・賛助会員 年間一口2000円、一口以上で募集開始
・特別事業2025調査研究報告書Ⅱ
・ホームページの刷新
・特別事業2026:親子での食育活動を通して子どもの健康な心と体を育むための調査研究Ⅰ わくわく すくすく 親子で食を楽しもう