会長からのメッセージ
岩城会長
全国国公立幼稚園・こども園長会とは
全国国公立幼稚園・こども園長会は、全国47都道府県の国公立幼稚園やこども園の園長及び同等の職務にある者で組織され、昭和25年の結成以来、「幼児期にふさわしい教育」を確実に実現していくため、67年の歴史を積み重ねてまいりました。幼児と教員・保育士を育て、保護者や地域との連携のもと、質の高い幼児教育の維持・向上・発展に努めていくこと、また、そのあるべき姿を積極的に発信したり行動化したりすることが責務と考えます。

全国国公立幼稚園・こども園長会とは![PDF]


幼児期の教育が生き方を決める
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、その人間の生き方や考え方に影響を及ぼす非常に重要なものです。幼児期の教育の重要性に関心や認識も高まっています。国公立幼稚園・こども園では、社会の変化に対応しながらも、次代を担う子どもたちに良質の幼児教育を提供するために、常に一人一人の幼児の心身ともに健やかな成長を願い、「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の趣旨を踏まえ全力を注いでいます。親子の愛着形成をベースに、幼児自らの興味や関心に基づいた主体的な取組としての遊びを通して、心情・意欲・態度や基本的生活習慣等を身に付けられるようにしています。

全ての子どもに質の高い幼児教育の提供を!
「子ども・子育て支援新制度」は、全ての子どもに質の高い幼児教育の提供を目指して施行されました。量の拡充は進んでいますが、幼児教育の更なる質の向上は最も重要な課題です。幼児が主体的に生活や遊びに取り組めるような環境を保障し、幼児期の発達の特性を踏まえ、遊びを通した総合的な指導を充実させていく必要があります。「幼稚園教育要領」の改訂が進んでいますが、現行の「幼稚園教育要領」の検証も確実に行い、今後の動向に注目し次期につなげていくことが大切です。

保護者や地域と共に
少子化、核家族化等社会の変化の中、子どもたちの体験不足や保護者の子育てに対する悩みや不安が子どもの成長に影響を与えています。PTA組織等との連携を図り、家庭や地域とのつながりの中で親子の絆を深め、「親も子も共に育つ場」としての幼稚園・こども園を目指しています。

保幼小の連携推進を!
就学前の教育・保育を提供する幼稚園と保育所が緊密な連携に努め、就学前の教育と小学校教育の発達に即した教育内容の編成や方法の違いについて相互理解を深め、手段としての交流活動のみに意識を向けるのではなく、生活と学びの連続性が保障されるような連携が必要です。小学校の併設園を含め、国立・公立同士の条件を生かして、小学校教育との連携を推進しています。

国公立幼稚園・こども園を知っていただくために
全国の国立・公立の幼稚園・こども園では、地域における幼児期の教育の中核を担うものとして、様々なことに取り組んでいます。
常に研修・研究による教員・保育士の資質向上に努め、遊びの中で幼児が様々な直接的・具体的な体験をとおして豊かな学びができるようにしています。
地域の子どもを育む視点から、保育所との連携、交流、教職員の合同研修・研究等も進めています。
地域における幼児期の教育のセンターとして、在園児の保護者だけではなく、地域の子育て家庭を支援するために、親子登園、子育て相談、講演会、親子の居場所作り等、様々な活動に取り組んでいます。
児童・民生委員、ボランティア、保健センター、子ども家庭支援センター、町会等、関係諸機関や地域との連携を密にし、様々な方の力を生かして地域ぐるみで子育てを進める取り組みをしています。
幼児教育に関する先進的な研修・研究の実施、機関誌「幼児教育じほう」や「会報」の発行など、幼児教育の充実に関する情報を全国に発信しています。
特別事業では、子どもの育ちや保護者の子育てに対する考え等について実態調査を行い、改善に向けての提言をするとともに、全国7ブロックにおけるキャンペーン研修において、各地域の特色を生かした親子の触れ合いを深めるための実践を推進しています。


目的・組織
幼児教育に関する今日的な課題や重要な問題について話し合ったり、様々な調査研究などを します。さらに、7ブロック(東北北海道・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州) に分かれて研究大会などを開催します。

総会、理事会などの他、各種委員会の開催、月刊「幼児教育じほう」や会報、研究集録、「全国国公立幼稚園・こども園の現状と諸問題」の調査報告書や刊行物等も発行しています。

事業のご案内
<各  部>
庶務部:本会運営の企画・立案及び庶務
渉外部:要望活動及び情報の収集・提供
調査部:「全国国公立幼稚園・こども園の現状と諸問題」の調査及び研究集録の発刊
広報部:会報(7月・2月)及び速報の発行
時報部:「幼児教育じほう」の発行及び普及・宣伝
会計部:予算・決算及び経理
<各委員会>
特別事業委員会:親や地域の願いやニーズを生かした、地域と共に歩む子育て支援事業に関する調査研究
幼稚園・こども園教育問題対策委員会:幼稚園・こども園教育問題についての対策の検討
組織・運営に関する検討委員会:今後の全国国公立幼稚園・こども園長会の組織・運営について検討

規約
全国国公立幼稚園・こども園長会規約
第1章 総    則
第1条本会は、全国国公立幼稚園・こども園長会と称し、事務局を東京都文京区湯島1丁目5番28号 ナーベルお茶の水内におく。
第2条本会は、全国国公立幼稚園・こども園が相互に連絡連携を図り、学校教育としての幼児 教育に関する重要問題を研究協議し、その進展と充実を期することを目的とする。
第3条本会は、前条の目的を達するため次の事業を行う。
(1)幼稚園・こども園における幼児教育振興策の推進に関すること
(2)幼稚園・こども園における幼児教育の整備充実に関すること
(3)幼稚園・こども園の教職員の待遇改善に関すること
(4)その他必要と認める事業
 
第2章 会員及び組織
第4条本会は、全国国公立幼稚園・こども園の園長及び同等の職務にある者をもって組織する。
第5条本会は、全国都道府県及び東北北海道・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州の7ブロックを単位として運営する。
 
第3章 役員及び委員
第6条本会に次の役員をおく。
会長1名 副会長4名  理事若干名
常任理事若干名 会計監査2名
第7条会長・副会長は、会員の中から理事会で選出する。
理事は、都道府県を単位として次のとおり選出する。
会員は100名までにつき1名、会員100名を超えた場合は、100名またはその端数ごとに1名を加える。
常任理事は、各ブロックより1名、東京都隣接県より若干名、会長所属の都道府県より若干名を選出する。
会計監査は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
第8条会長は、本会を代表し、一切の会務を統理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
理事は、理事会を構成し、総会から委嘱をされた事項を審議する。
常任理事は、常任理事会を構成し、理事会から委嘱された会務を執行する。
常任理事は、次の各部に分属し、会務の執行にあたる。
庶務部 渉外部 調査部 広報部 会計部 時報部
会計監査は、本会の会計を監査する。
第9条役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員の重任を妨げない。
第10条本会の事務遂行上必要あるときは、委員会を構成することができる。委員は会長が委嘱する。
第11条本会の事務を処理するため、事務局長1名、事務局員若干名をおく。
 
第4章 会    議
第12条定期総会は、年1回、会長が招集する。
総会の開催地は前回の総会で決める。
総会は、会員の5分の1以上の出席によって成立とする。
総会の議長及び、書記は、そのつど、会員の中から選出する。
第13条総会に付議する事項は、次のとおりとする。
(1)予算の議決及び決算の承認
(2)規約の変更
(3)その他必要な事項
第14条理事会は、必要に応じ会長が招集する。
理事会は、理事の2分の1以上の出席によって成立とする。
理事会の決議事項は、総会に報告して承認を得なければならない。
第15条会長・副会長は、会議に出席し議事に加わる。
各委員会の委員長は、会議に出席し意見を述べることができる。
第16条会議の議決は、出席者の過半数をもって有効とする。
 
第5章 会    計
第17条本会の経費は、会費及び寄付金をもって充てる。
第18条会費は、年額6,000円とし、年度初めに納付する。
第19条本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
 
第6章 補    則
第20条本会に必要な内規は、別に定める。
 
附    則
 本規約は、平成27年4月1日から施行する。
   
備考 昭和25年11月本会規約制定
昭和30年5月26日会費及び規約一部改正
昭和35年4月1日会費及び規約一部改正
昭和48年4月1日会費及び規約一部改正
昭和51年4月1日会費及び規約一部改正
昭和55年4月1日会費改正
昭和60年4月1日会費改正
平成5年4月1日会費改正
平成12年4月1日会費改正
平成14年6月6日規約一部改正
平成24年4月1日会費改正
平成27年4月1日規約改正


国公幼のあゆみ
 
昭和25年11月19日
園長会誕生 第1回総会、京都市明倫小学校において開催
初代会長 岡田しげの氏就任

 
 昭和20年代 ・幼稚園の増設のため国庫設置費負担の要望
・幼稚園施設充実費の国庫負担の要望
・幼稚園教員の養成機関の整備拡充
・本会代表アメリカ教育視察に参加
・S29 第1回幼稚園教育研究大会 岡山後楽園
・S25 会費@300円+寄付金

 昭和30年代 ・幼稚園の設置基準の完全実施と推進
・幼稚園における給食の実施と推進
・幼稚園教職員の身分、給与、処遇などの待遇改善
・幼稚園教職員の研究費の予算化
・新潟、秋田震災見舞い金¥3,655,775円
S30
 調査研究報告第1号発行
 昭和40年代 ・幼稚園末設置・不足市町村への新増設等、
 幼稚園教育の設備拡充の要望
・幼稚園教員の待遇改善
・国の幼稚園教育振興7年計画の目的達成と
 第2次振興計画策定の推進
・園組織と研修の充実
 (教頭制の実施、専任指導主事の配置)
・S43人事員勧告完全実施の要望
・S48 会費@700円+10円×園児数倍
S48
 幼稚園長研究シリーズ第1号
 幼稚園じほう第1巻発行
 昭和50-60年代 ・国公立幼稚園教員の待遇改善(1/2国庫負担、教育職俸給表[三]の適用)
・幼稚園設置基準の改訂(1学級の幼児の定数を30名以下に)
・研究助成の推進
・地方交付税の「幼稚園費」の独立経費項目
・教育内容、方法の改善・充実
・S51 文部省主催 幼稚園教育100年記念式典 皇太子同妃殿下ご臨席、代表者参列
・S51 全国国公立幼稚園長会、他私幼団体主催 幼稚園教育100年記念行事 本会設立25年記念誌発刊
・S51 会費 @700円+13円×園児数倍
・S53 会費 @1,000円+20円×園児数倍
・S60 会費 @1,500円+25円×園児数倍
 平成元年 ・3年保育の推進・充実
・教育内容・方法の改善
・学級編成の改善と教職員組織の充実(専任園長、教頭の配置促進)
・教員の資質向上、研修の充実
・多様なニーズに対応した弾力的な幼稚園運営の推進
・兵庫県南部震災義援金 ¥42,266,609-
・H5 3年保育の実現向けての基礎研究
・H5 会費 @2,500円+30円×園児数倍
 平成10年代 ・「預かり保育」推進事業実施に伴う経費の確保
・ティーム保育の導入、教員の加配
・地方交付税措置
・3年保育の実施拡大
・多様なニーズに対応した弾力的な幼稚園運営
・H10~H13 社会福祉医療事業団より子育て支援基金受領
・本会設立50年記念式典挙行 秋篠宮殿下・妃殿下
 小渕総理大臣、衆・参両議員議長御臨席
・H12 会費3,000円+35円×園児数倍
H10
 ようちえんあしたもいきたいな
H11
 いきいき子育て
H12
 21世紀の公立幼稚園像
H13
 幼稚園運営のポイント
 幼稚園教育大全第6巻
H14
 子育てサポートプラン
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